死亡保険金と税金

契約のしかたで、死亡保険金にかかる税金が変わります。
死亡時に必要なお金を考えて生命保険に入っても、税金を納めたら必要額に満たない可能性も発生します。どういった税金がどのくらいかかるのか事前に把握し、加入するようにしましょう。

【生命保険の加入形態と課税関係】

死亡保険金に課される税金は、契約形態によって異なります。
契約によっては、多額の税金を払わなくてはならないこともありますから注意しましょう。

死亡保険金には、誰が保険料を支払い、誰に保険をかけて、誰が保険金を受け取るかによって、相続税、所得税（住民税）、贈与税のいずれかが課税されます。

【所得税（住民税）が課税されるケース】
夫が保険料を支払って、妻に保険をかけて、夫が保険金を受け取る場合には、一時所得としてみなされて、夫に所得税がかかります。
払い込んだ保険料と一時所得の特別控除額（最高50万円）を保険金から差し引いた額が、一時所得の金額となります。
一時所得の半額を他の所得と合算して、各種の所得控除（社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除）を差し引いて、課税所得が算出されます。
課税所得に応じて住民税もかかります。

【相続税が課税されるケース】
夫が保険料を支払って自分に保険をかけて、妻が保険金を受け取る場合、夫から妻への相続財産とみなされて、相続税がかかります。
税額は保険金とその他の相続財産を足した遺産総額に基づいて算出されます。
死亡保険金は、残された家族の生活を支えるという目的があるため、妻など相続人が受け取る場合、「500万円×法定相続人の数」が非課税となります。
妻と子供二人がいるケースでは、1500万円（500万円×3人）を保険金から差し引いて課税財産に加えることになります。
仮に妻が遺産を全額相続すると、1億6000万円までなら非課税になります（配偶者の税額軽減規定）。
保険金以外に大きな財産がなければ、よほど多額の保険契約をしていない限り、妻に相続税はかからないことになります。

【贈与税が課税されるケース】
夫が保険料を払って、妻に保険をかけて、子供が受取人となる場合には、夫から子供への贈与とみなされて、子供に贈与税がかかります。
基礎控除額（110万円）を上回った分が課税され、税率は他の税金より高いことが多いです。
家計の余裕のある祖父が息子に保険をかけ、孫を受取人にした場合も、祖父から孫への贈与とみなされ、思いがけない金額が孫に課税されることもあります。

《死亡保険金にかかる税金の注意点》

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