生命保険　相続税　節税　非課税　対策　メリット

相続対策を行う場合に、生命保険が有効だとよく聞きますが、具体的にどういうことでしょうか？

生命保険は、リスクが少なく、遺産分割が容易であるなど、相続対策においてさまざまな有利性をもっています。

昔のバブル全盛期においては、地価の高騰等に伴い相続税の評価額となる路線価等も上昇し、その結果として高額な相続税負担を強いられるということがありました。
しかし、当時は不動産市場はいわゆる売り手市場であったために不動産の処分が比較的容易であり、相続物件の売却によって納税資金を捻出しやすい環境であったことも事実です。

当時と比較して現在では地価も相当下落し、同時に路線価等も下がり、相続税負担は以前に比べるとかなり楽になったといえるかもしれません。

しかし、相続税納付のために不動産を処分したくても買い手が付かなかったり、相続対策として建築した賃貸用不動産に思うように入居者が集まらないにも関わらず、その物件にかかる借入金の返済は、せざるを得ないといった事態が生じ、相続対策どころか現在の生活設計に支障をきたしている方が多いのも事実です。

こういった状況下において、相続対策として比較的リスクが少なく、将来にわたり安全な方法の一つとして「生命保険の活用」が考えられます。

保険は加入した時からその保険金額の支払いが保証されています。

貨幣価値の変動等の問題はありますが、保険事故があれば間違いなく受取人（相続人）が現金を手にできる財産といえます。

相続人が複数いるものの相続財産が分割不能な不動産のみというような場合でも、事前に特定の相続人を受取人とする保険に加入することによって、争族を避ける手段となります。

不動産等は通常、売却を急げば価格を下げて売らなくなるケースが多いです。
その点、生命保険はいつでも解約ができ、解約せざるを得ない状況になっても買い叩かれるというようなリスクはありません。

本来、相続対策は時間をかけて長期間にわたり行うものです。
そこで、まず一定の保障を確実なものとし、その上でじっくりと何をすればいいのか検討する時間を稼ぐことが可能となります。

相続対策としてアパートを建築した場合に考えられるリスクには、�@建築費用、�A取得・保有時の税金、�B入居者の確保、�C賃料の変動、�D借入金と利息の返済、�E将来物件が老朽化した場合の支出、�F借入金利息の変動、などが考えられます。

それに対して生命保険加入におけるリスクとは、その保障を得るための保険料を将来にわたって支払い続けることができるか、ということぐらいです。

相続税対策と生命保険は非常に相性のいい組合せです。

法人（会社）の税金対策として生命保険を活用する場合、保険料を支払った事業年度は経費になり節税効果はありますが、保険金や解約返戻金を受取った事業年度は収益になるため、トータルで見れば節税効果がないパターンが多いです。

結果として、税金を繰延べる（税金の先送り）効果があるだけです。

一方、相続税は一生に一度しか課税されないため、そのタイミング（相続時）だけ生命保険を活用して相続財産の評価額を下げることが出来れば、相続税を節税することができます。

また、不動産投資による相続税対策も節税効果は高いですが、不動産による対策の場合は家賃下落リスク、空室リスク等の価格変動リスクや賃貸経営に係る事務費用がかかるため、手軽さという面で生命保険は取組みやすいといえます。

生命保険は原則として、保険契約により将来もらえるお金が確定するので、元本（保険料）の既存リスクが低く確実性が高いのが特徴です。

相続税対策（生前対策）の定番としては、�@被相続人から相続人等に金銭を贈与していく暦年贈与が最もポピュラーですが、暦年贈与は被相続人と相続人が贈与についてお互い話し合った上で贈与契約を締結して実行していかなければなりません。

しかしながら、将来の相続税の話題はデリケートな側面を含んでいるため、なかなか家族内で相続税対策の話し合いの場を設けることができず、具体的な対策に取組めていない家庭が非常に多いのが現実です。

被相続人の容態が悪化してからや平均寿命を超えた年齢になってから慌てて生前贈与をしようとしても、相続時から３年前までの相続人に対する生前贈与は相続財産に加算されてしまうため、手遅れになってしまいます。

また、アパート経営等の不動産投資も相続税対策の定番ですが、供給過剰な現状ではよっぽどいい立地でないと将来の家賃低下・入居率低下リスクが重く圧し掛かるため、気軽に取組めるものではありません。

しかし、数ある相続税対策の中でも比較的取組みやすくかつ相続税の節税効果が高いのが生命保険の活用です。

相続税は人生で一度しか課税されないため、その課税時期（相続時）のタイミングだけ生命保険を使って相続財差を低く評価することが出来れば、大きな節税効果を生み出すことが出来ます。

このように生命保険は相続税対策の定番のため、将来相続税がかかる可能性のある方は生命保険の活用をぜひ検討してくださいね！

生命保険はみなし相続財産として相続税の課税対象になりますが、民法上の相続財産ではないため、遺産分割協議の対象にはなりません。
そのため、生命保険金はあらかじめ財産を渡したい人に確実に財産を残すことができる手段となるのです。

例えば嫁いだ娘さんのように本家の兄たちに「遺産をください」と言い出しにくいことが考えられる場合は、生命保険に入り娘さんを受取人として指定することで、娘さんは遺産分割協議を経ることなく、早期に死亡保険金を受け取ることができます。

注意点としては、生命保険は遺産分割協議の対象外であり、相続発生後は受取人を変更することは出来ないため、受取人は生前に慎重に指定しておく必要があることです。

受取人は相続が発生する前ならいつでも変更できるため、契約時は受取人を適当に指定して契約し、その後受取人の変更を失念しているケースも見受けられます。

相続させたい受取人が変わった場合には速やかに受取人変更の手続きを行う必要があります。

相続税は現金で納付しなければなりません。

そのため相続財産のうち金融資産の占める割合が少ないと相続税が納税できないという問題が生じてしまいます。

現金や預金を積み立てていくには時間がかかるため、納税資金を積み立てる前に相続が発生すると納税資金が不足してしまいます。

一方、生命保険の場合は生命保険に加入した時に納税資金を確保することが出来るため、いつ相続が発生しても死亡保険金を納税資金に充てることが出来ます。

生命保険は、相続が発生し保険請求すると遺産分割協議を経ることなく早期に着金されるため、確実に納税資金に充当できるというメリットがあります。

たとえば、相続財産が預金2,000万円、自宅7,000万円で相続人が長男、次男、三男のケースでは一人当たりの法定相続分が3,000万円となります。

長男が自宅を相続した場合、次男、三男は遺留分として最低1,500万円相続する権利を有しているため、このようなケースにおいて、長男を受取人とする死亡保険金に入っておけば長男の資金不足を解消することができます。