サラリーマン,遺族基礎年金,厚生年金,中高齢の加算,

生命保険に関して少しでも悩みがあるなら!

「保険に関して全くわからない・・・」、「どう見直せば良いかわからない・・・」
そんな方は是非保険のプロに相談してみて下さい!

※下記サービスなら、相談は無料ですし、イエローカード制度により勧誘が全くないので安心して利用できます。

⇒現役税理士がオススメ!勧誘がなくて無料で利用できる保険相談サービスはこちら♪

サラリーマンの公的保障とは?公的遺族年金

公的保障の遺族年金がイメージできる画像

 

会社員は自動的に公の保険に入っています

日本には公的な保障制度があります。会社員(サラリーマン)は手厚く守られているので、しっかりと情報を押さえておく必要があります。

 

遺族年金や健康保険などの制度の中身を知っておくことで、民間の生命保険に「入りすぎ」になることを防ぐことができます。

 

まず、サラリーマンであれば勤務先を通じて厚生年金に加入しているはずです。公務員であれば、共済年金、自営業者や退職者などは国民年金への加入が義務付けられています。

 

年金というと、老後の生活資金というイメージが強いかもしれませんが、加入者に万が一のことがあった場合に死亡保険金のような役割を果たすお金をもらえることになっているのです。

 

会社員がもらえる公的遺族年金とは?

もらえる年金

どんな人がもらえる?

いくらもらえる?

遺族基礎年金

@18歳未満の子供がいる妻A18歳未満の子供
※国民年金から支給されるので、サラリーマンだけでなく、自営業ももらえる

77万2,800円+子供の加算子供の人数
1人⇒ 計 99万5,200円
2人⇒ 計121万7,600円
3人⇒ 計129万1,700円

遺族厚生年金

死亡した者によって生計を維持されていたサラリーマンの家族
@妻
A18歳未満の子供、孫
B55歳以上の夫、父母、祖父母

平均標準報酬額30万円の場合
45万円程度(概算)

中高齢の加算

@子供が18歳になり、遺族基礎年金が支給停止になった40歳以上の妻
A夫死亡時に子供のいない40歳以上の妻
65歳になるまで支給される

57万9,700円


加入する年金の種類によって遺族年金の支給額は違います

公的保障の遺族年金がイメージできる画像

 

加入する年金の種類によって遺族年金の支給額は違います

もらえる年金の種類は、加入している公的年金制度によって異なりますので注意が必要です。

 

まず、サラリーマンでも自営業者でも職業にかかわらずもらえるのが、「遺族基礎年金」です。

 

子供が一人の妻の場合、基本額:年間約77万円と一人目の子供:年間約22万円で、年間合計約99万円が支給されます。

 

年度末に18歳未満の子供がいる妻、または子供自身が受給対象となるので、子供がいない妻はもらうことはできません。

 

サラリーマンはこれに「遺族厚生年金」がプラスされます。遺族厚生年金は子供がいなくても支給されます。

 

夫の死亡時に妻が30歳未満で、かつ、子供がいない場合は、夫の死亡後5年間だけの有期給付になります。

 

ちなみに妻がいない場合には、本人によって生計を維持されていた遺族(子供、両親、祖父母、孫)に受給権利は移っていきます。

 

子供が18歳になって、遺族基礎年金の支給が終わると、65歳になるまでのサラリーマンの妻には代わりに「中高齢の加算」(年間約57万円)が支給されるようになります。
ただし、受給できるのは、その時点で40歳以上であることが条件です。子供がいない場合は、夫の死亡時に妻が40歳以上であることが条件となります。

 

公的保障制度は細かい条件が定められており、変更や改正がありますので、定期的にチェックをする必要があります。

 

《まとめ》

  • 「公的保障」を知っておけば、民間の保険に入りすぎを防止できます
  • もらえる年金は、加入している制度によって異なります
  • 子供がいない若い妻への給付は5年間限定

 

 

 

 


生命保険のオススメがイメージできる画像

関連ページ

医療費制度で自己負担額は3割で済みます
生命保険の選び方と見直しのポイントを解説。生命保険の基本的知識を解説します。おすすめできる生命保険とダメな生命保険を記載。生命保険に加入するタイミングを結婚・住宅購入・子供の学資保険ごとに解説。また、会社経営者の生命保険の活用方法では、退職金準備や節税対策までをご紹介致します。
傷病災害見舞・死亡弔慰・死亡退職などの福利厚生と生命保険
生命保険の選び方と見直しのポイントは?生命保険の仕組やおすすめできる生命保険とダメな生命保険やメリットデメリットは?必要保障額の考え方、加入するタイミングはいつ?定期終身養老の特徴。結婚・住宅購入ローン・学資保険・医療保険がん保険・就業不能保険ごとに解説。会社の退職金準備や節税対策。生命保険会社とファイナンシャルプランナーの選び方。