老後　必要　生活費　蓄え　貯金

老後の生活費の総額は、「何歳まで生きるか」「どんな暮らしをしたいか」などの条件によって異なりますが、総務省の「家計調査報告」から必要な金額の目安を知ることができます。

 

総務省の「家計調査報告（2015年）」によると、高齢夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯）の1ヶ月の生活費は、社会保険料なども含めて、平均で約27.5万円です。

 

この金額をもとに、この世帯で夫が男性の平均寿命に相当する80歳まで生きて、この15年間を夫婦で暮らすとすれば、約5,000万円になります。

 

毎月の生活費の内訳で最も多いのが「食料」の約6.2万円です。この費用を含めて、いわゆる「衣食住」に相当する支出だけで約3割を占めています。
ただし、ここでいう世帯の持ち家率は9割を超えています。このため住居には、修繕費などで約1.8万円しか計上されていません。

 

高齢期に賃貸物件に住む場合には、生活費がより多くかかる可能性が高いため注意が必要です。

 

また、意外とかかっているのが交際費（約3万円）です。身内や近所の冠婚葬祭や、親しい人と喫茶店でおしゃべりをする際の費用とみられます。書籍代や旅行などに充てる教養・娯楽（約2.6万円）も少なくはありません。

 

なお、この家計調査では、60歳以上の単身者の生活費は、平均で月約15.6万円となっています。

 

一方、生活保険文化センターが2013年度に実施した調査によると、レジャーや趣味などをさらに充実させた「ゆとりある老後」を送るには、夫婦2人では、平均で月に35.4万円が必要とされています。

 

老後に必要なお金を考える上では、毎月の生活費の他に、自動車や家電の買い替え費用や住まいのリフォーム代、大病をしたときの医療費など、臨時的な支出があり得ることも忘れないようにしましょう。

 

老後においては、現役時代のボーナスのような収入をあてにすることは、一般的ではありません。

 

年金を主な収入と考えて、自分なりの老後の家計を具体的に予想することが大切です（読売新聞2016.4より抜粋）。

定年後は収入が大きく減ります。

 

多くの人は年金や貯蓄を頼っての生活になります。長生きすればその分、生活費がかかり、病気や介護の費用も膨らみやすくなります。

 

このため、老後の家計はできる限り余計な出費を減らしたいところです。

 

まず、見直したいのが固定費である生命保険です。個人により異なりますが、子供が独立していれば、それほど大きな保障は必要ないケースが多いです。

 

世帯主が亡くなった際、残された配偶者には自分の年金に加えて、一定の条件を満たせば遺族年金も支給されます。

 

生活していくことだけを考えれば、それほど大きな保障は必要ありません。月々の保険料を減らして、貯蓄や退職金を残しておくことで、さまざまなリスクに備えることができます。

 

では、具体的にどう見直せばいいのでしょうか？

一般的に、生命保険の死亡保障は、世帯主の死亡後に遺族が生活していくために、必要な金額をカバーするのが目的です。具体的には、死亡後の総収入と総支出を補う分です。

 

総収入は遺族年金や預貯金の合計です。

 

総支出は以下のものの合計になります。

の合計になります。

 

これらの差額を生命保険でカバーすべき保障額となります。

 

ただし、これは働き盛りの現役世代を前提にした考え方といわれます。

 

定年後で子供も独立している場合、家族にかかる費用は大きく減ります。

 

仮に住宅ローンが残っていたとしても、団体信用生命保険の死亡保険金で残った債務が支払われます。