法人　保険　養老保険　経理処理

当社では、役員退職金を準備するために、会社契約で養老保険に加入するかどうかを検討しています。

この場合の保険料にかかる税務上の取り扱いはどうなりますか？

もし、加入するとすれば、保険期間は65歳満期として、満期保険金および死亡保険金の受取人は会社にする予定です。

全額保険積立金として、資産に計上します。

満期保険金が支払われる養老保険は、貯蓄性が高いため、法人が保険料を負担し、死亡・満期保険金受取人とともに法人になる契約形態で加入した場合、その保険料は、法人の所得金額の計算上、損金に算入することはできません。

死亡・満期・解約等によって保険契約が終了するまで資産として計上することになっています。

当社では、満期保険金受取人を被保険者、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする養老保険に、会社契約で加入するかどうか検討中です。

この場合の保険料にかかる税務上の取り扱いはどうなりますか？もし、加入するのであれば、保険料は年払いで支払い、保険期間は15年とするつもりです。

被保険者に対する給与となります。

満期保険金が支払われる養老保険は、貯蓄性が高いため、法人が保険料を負担し、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を被保険者とする契約形態で加入した場合、その保険料は、被保険者に対する給与として取り扱われます。

当社では、代表取締役の社長に万が一のことがあったときの資金繰りや、退職時の退職金準備のために、法人契約で定期付養老保険に加入することになりました。

この場合の保険料にかかる税務上の取り扱いはどうなりますか？

養老部分を保険積立金として資産計上、定期部分を保険料として損金に算入します。

定期付終身保険の保険料の税務上の取り扱いは、保険料が主契約である養老保険と、特約である定期保険に区分されているかどうかによってことなります。

通常は、保険証券で区分されて表示されますが、その場合には、それぞれ養老保険保険と定期保険に準ずる税務上の取扱いになります。

もし、主契約と特約部分の保険料が区分されていないときは、保険料の全額を養老保険に準じて税務処理を行うことになります。