傷病手当　災害見舞　死亡弔慰　死亡退職　

日本には、さまざまな公的保障制度が用意されており、国民は国の制度によって、守られています。
特にサラリーマンや公務員にとって、病気やケガでの休業時に支給される「傷病手当金」は心強い存在です。

また、会社の福利厚生というと、結婚や出産のお祝い金や住宅の家賃補助などが思い浮かぶと思いますが、リスクに対する備えもあります。

《会社の福利厚生制度をチェック》

※中小企業・零細企業は、上記のような福利厚生制度がない場合が多いので、生命保険でリスクを補うこと。

万が一のことがあった場合には、遺族に死亡弔慰金を支払う会社も少なくはありません。
業務上の死亡となるとその金額が増える傾向にあります。

また、勤続年数などに応じて死亡退職金を支給するところも多いです。学校に通っている子供がいれば、遺児育英年金が毎月給付されるところもあります。

さらに、会社によっては、従業員本人のみならず、その家族が亡くなった場合にも見舞金を出しているようです。

こうした制度は、長年勤めている人であっても、意外と把握していないものです。自分の勤務先にはどのような福利厚生が揃っているのか、福利厚生の制度の概要についてまとめた書類や就業規則などを改めてチェックしておいたほうがいいです。

もっとも、中小企業・零細企業になればなるほど、福利厚生は少なくなります。

自発的に加入する生命保険は、公的保険だけでは足りない分を補うことがその目的となります。

サラリーマンや公務員と比べて、自営業者はこの「足りない分」がおのずと多くなりますので、しっかりと準備しておくべきです。

貯金と保険の両面で、どのようなプランが好ましいのかを、年齢が若いうちから考えておくことが必要です。

《まとめ》

• 会社の福利厚生を事前に確認しておく
• 自営業者は会社員に比べて公的保障は少ない
• 自営業者は公的保障だけでは足りない不足分が多いので早めに加入を検討