年金支給漏れ　未払い　確認方法　振替加算

厚生労働省は、2017年9月13日、65歳から受け取る基礎年金に一定額を上乗せする※「振替加算」について、1991年以降、元公務員の妻ら10万5963人分、合計598億円の支給漏れがあったと発表しました。

未払額としては過去最大規模で、厚生労働省は日本年金機構を通じて、11月中旬に全額が支給される予定です。
年金機構と共済組合の連携不足が主な原因で、厚生労働省はシステム改修などの再発防止策を進めると回答しています。

振替加算は、国民皆年金となった86年以前に国民年金に任意加入しておらず、年金額が低い人に配慮して91年に導入されました。

配偶者が65歳になるまでは厚生年金の受給者が加給年金として加算分を受け取り、配偶者が65歳になってからは配偶者本人の基礎年金に振替加算として上乗せされます。

2015年10月、公務員らが対象の共済年金を廃止し、会社員と同じ厚生年金に一元化したことを受け、年金機構が2016年12月から振替加算の対象者を総点検したところ、大規模な支給漏れが発覚しました。

支給漏れの96%は、夫婦のどちらかが共済年金の受給者でした。未払額の平均は1人あたり約56万円で、最高額は約590万円でした。
また、対象者のうち、約4000人はすでに亡くなっていることも判明しました。

3親等内で同一生計だった遺族がいれば、未払分を支給するということです。

2017年9月13日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会で、この問題を報告した厚生労働省幹部は陳謝しました。

日本年金機構は、共済組合から加入者のデータ提供を受けて振替加算を支給してきましたが、組合が配偶者の生年月日などを誤って入力していたほか、誤りに気付いた機構も放置していた、ということです。

日本年金機構で初めてミスを把握したのは、2010年度です。その後も相次ぎ、2014年〜16年度は計1674件が判明しました。
厚生労働省は、件数が少なく、構造的な問題に気付くことができなかった、と説明していますが、受給せずに亡くなった人は約4000人以上に上ります。

年金を巡って日本年金機構は、前身の社会保険庁の時代から多くの不祥事を起こしてきました。
2003年には振替加算で約300億円の未払が発覚した他、2007年には、持ち主のわからない年金記録が約5000万件あることが明らかになりました。

年金機構と共済組合が連携し、データの照合や修正をしていれば、支給漏れは防げたはずです。また、受給できずに亡くなった人もいるわけですから、日本年金機構は緊張感が足りず、社会的な使命を軽視しているとしかいいようがありません。

支給漏れの可能性が高いのは、厚生年金を受給している人の配偶者が65歳から受け取る基礎年金に、一定額を上乗せする振替加算です。

対象者の96％は夫婦どちらかが元公務員などで共済年金の受給者です。
原因は�@年金機構と共済組合の連携不足�A年金機構のシステム処理上のミス�B年金機構での事務処理ミス�C支給対象者の届出漏れ、が挙げられます。

通常、配偶者が65歳になり、振替加算を支給する場合、事前に組合が、年金機構と情報を共有するデータベースに配偶者の生年月日などのデータを入力する必要があります。

しかし、組合では2月30日生まれなどと、あり得ない生年月日の入力などがあったほか、日本年金機構ではデータベース上でミスを見つけたとしても、組合側にデータの再入力を求めながら、入力されたかどうかまでは確認していないなどの、連携不足が目立っています。

今回発覚したのは、国民年金の振替加算と呼ばれる部分です。きちんと支払われているかどうかを確認する方法は2つあります。

まずは、毎年5月〜6月に日本年金機構から届く「国民年金・厚生年金保険の年金額改定通知書」で確認する方法です。国民年金と書かれた欄に「振替加算額」と金額が記されていれば加算されています。

もう一つは、通常、65歳になった際に届く「国民年金・厚生年金保険　年金決定通知書・支給額変更通知書」の裏面を見る方法です。

「国民年金（基礎年金）」と書かれた項目に「加給年金額または加算額」という欄があり、ここに金額が記載してあれば加算されています。書類に「振替加算」という欄がないので、探しにくいかもしれません。

未払が起きやすいのは、妻が年上の場合や、夫が公務員のケースです。ただし、夫が年上の場合、妻が振替加算をもらい始めると、その代わりに夫が受け取る年金額は減る仕組みになっています。

「自分の年金が急に減った」と驚く人も多く、年金事務所に相談に駆け込む人も少なくありません。

振替加算とは別に確認したいのが、加入してきた国民年金の種類です。

年金は職業などで3つに分かれています。自営業者や学生などは「1号被保険者」、会社員や公務員は「2号被保険者」です。2号の配偶者にあたる専業主婦らは、「3号被保険者」で、保険料の負担はありません。

どの種類に加入しているかを知る手掛かりになるのが年金手帳です。

【例】A子さんは、会社員の夫と結婚後、主に専業主婦として過ごし、1992年（平成4年）の5月から約半年、勤めました。この例で確認したいのは3点です。

�@一つ目は、1986年（昭和61年）4月1日に3号被保険者になっているかどうかです。専業主婦は一斉にこの月から3号被保険者になりました。これ以後に結婚して、専業主婦になった人は手続きに不備があると、3号被保険者になっていないことがありますので、要注意です。

�A二つ目は、勤めていた会社を辞めて専業主婦に戻った時です。A子さんの場合、92年（平成4年）に専業主婦に戻ってますので、そのことも年金手帳で確認する必要があります。

�B三つ目は、働いている夫が65歳になったときです。たとえ夫が会社員として働き続けていても、妻は3号被保険者でなくなる仕組みで、自分で保険料を納める1号被保険者になります。

ただ、年金手帳だけではすべての記録が分からない場合もあります。年金事務所などに行けば、詳細な記録を取り寄せることができます。