養老保険(福利厚生プラン)の注意点−限度額・病気・本人希望

養老保険(福利厚生プラン)の注意点−限度額・病気・本人希望

養老保険(福利厚生プラン)の注意点−限度額・病気・本人希望

当社では、役員・従業員の福利厚生を充実させるために、会社契約でA社の生命保険に加入することにしました。役員・従業員一律1,000万円の養老保険に加入しようとしたところ、従業員の中にすでに自分でA社の保険に加入している者がおり、限度額の関係で加入できないことが判明しました。加入できない者については契約をせずに、このまま契約の手続きを進めても、税務上問題はないのでしょうか?

 

契約者 会社
被保険者 役員・従業員
保険金受取人 満期保険金=会社  死亡保険金=被保険者の遺族

 

保険の種類 養老保険(福利厚生プラン)

 

 

ケースに応じて以下のように取扱います。

 

 このケースは、一部の者のみにつきA社以外の生命保険会社の養老保険に加入しても差し支えないものと判断します。
ただし、加入できない者について未加入のままにしておくと、普遍的加入の面で問題が生じる可能性があります。
保険料の2分の1を福利厚生費として損金算入するためには、原則として普遍的加入が求められますが、設問の場合のように、会社が普遍的に加入させたいと考えていても、加入限度額を超えてしまう等の事情により、加入させられないケースはよくあるものと考えられます。
 このように、普遍的加入をさせたくても、加入させられないケースについてどのように対処するかをまとめると以下のようになります。

 

 

(1)限度額により加入できない場合
 税法では、保険料の2分の1を福利厚生費として損金算入するための要件として、生命保険等への普遍的加入を会社に対して要求しています。
しかし、同じ生命保険会社の保険に加入しなければならないことまでは求めていません。
したがって、加入限度額等の理由により、当該会社の保険に加入できない従業員がいるのであれば、その者に対して、他の生命保険会社の養老保険に加入させれば、普遍的加入であると扱うことができるものと考えられます。
 この場合、両社の養老保険の保障の内容が多少異なっていたとしても、やむをえず異なってしまう程度であれば、差し支えありません。
なお、養老保険への加入を全くさせない場合には、普遍的加入とはいえない、とされるものと考えられます。

 

(2)病気等により加入できない場合
 会社側は加入させたいと考えていても、被保険者の病気等により、加入できない場合に、この一人のために普遍的加入でないといわれ、保険料の2分の1を福利厚生費として損金算入できない、というのは不合理です。
 このような場合は、会社側に非があるわけではありません。その者について加入させていない場合であっても、他の加入者についての損金算入に問題はありません。ただし、税務調査等の際にトラブルを生じさせないために、生命保険加入ができなかった経過を書類として残しておくべきです。
 また、加入にあたっての条件が解消された場合については、すみやかに加入させることも忘れてはなりません。

 

(3)本人が加入を希望しない場合
 会社側は加入させたいと考えていても、本人が保険が嫌いでどうしても加入したくないという場合も、病気等により加入できなかった場合と同様に他の加入者についての損金算入は可能です。
 ただし、税務調査等の際にトラブルを生じさせないための資料として、加入にあたっての経過に加えて、本人が加入を希望しなかった旨の確認書を作成しておくといいでしょう。
 また、本人がその後、加入を希望した場合、すみやかに加入させることが必要です。

 

 

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