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受取人を法人とする法人契約の終身保険の保険料の税務上取扱い
質問
当社では、会社契約で終身保険に加入することを検討しています。この場合の保険料の税務上の取扱いはどうなりますか？
もし、加入するとすれば、保険料の払込は60歳までとし、保険金の受取人は会社にするつもりです。
| 契約者 | 会社 |
|---|---|
| 被保険者 | 社長 |
| 保険金受取人 | 会社 |
| 保険の種類 | 終身保険 |
|---|---|
回答
資産に計上します。
会社が支払った終身保険の保険料の取扱いに関する通達はありません。
しかし、実務上は養老保険に準じた取扱いをすることになっています。したがって、このケースの場合、支払った保険料の全額を保険料積立金等の資産科目で計上することになります。
実務のポイント・・・終身保険の福利厚生プランは可能か？
終身保険の保険料については、養老保険に準ずることになっています。
しかし、終身保険には満期保険金がありませんので、福利厚生プランとして加入することはできないことになっています。
また、法人が契約者となり、死亡保険金受取人を役員や使用人の遺族とした場合には、法人が負担する保険料は、役員や使用人に対する給与として取り扱われます。
法人契約や相続対策の生命保険は慎重に・・・
生命保険の加入や見直しのきっかけは、保険料の削減、保障内容の把握、保険見直しの検討、保険に関する不明点の解消、ライフイベントの変化などさまざまです。
複数のファイナンシャルプランナー（以下「FP」）に相談をして下さい。FPによって違う提案をされることは当たり前ですし、異なる生命保険会社の商品を提案されるのも当然のことです。
そこで、同じ内容の保険商品であっても、生命保険会社によって、保険料や解約返戻金が異なります。そのことを比較検討することも保険選びのポイントです。
FPも一人に絞ることなく、複数の担当者の意見を聞いてみてください。見方が変われば意見も違うはずです。
生命保険会社を選ぶポイントや注意点も気になるところですが、現在加入している生命保険がダメ保険といわれる内容のものであればすぐに見直しされることをおすすめ致します。
御社が、法人契約の生命保険に関して、
- 生命保険活用による法人の節税対策や将来の退職金の準備を相談したい。
- 生命保険全般（法人契約）について、複数の保険会社を比較してみたい。
- 目的別によって、保険を分散して加入できていない（一社のみ）。
- 事業承継（相続対策）のための生命保険活用について話しを聞いてみたい。
- 加入している法人保険内容が目的に合致しているかどうか再確認したい。
- 会社の自社株対策のための保険加入の仕方について知りたい。
- 担当税理士が大手国内保険会社の代理店で一社のみを勧めてくるので不安だ。
などの、ご不安やご相談内容のある方は当サイトのお問い合わせページよりご遠慮なくご連絡下さい。
後日担当者よりご連絡申し上げます。
法人契約の生命保険は、退職金の準備、後継者の相続税納税資金の確保、相続税非課税枠の活用など目的が様々で、かつ、金額が高額であることから、一社の生命保険で全てを賄うことは無理なケースが数多くあります。
50歳経営者の法人契約生命保険の保険料と解約返戻金比較にあるように保険会社により、支払保険料の額、解約返戻金の額と返戻率も異なります。
複数の保険会社を比較検討することがとても重要ですし、法人契約や相続対策のための保険活用は金額が多額になりますから目的をはっきりさせて慎重に判断するようにして下さい。
当サイトを通じて多数のお問い合わせを頂いております。どうぞご遠慮なくご連絡下さい。
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