日本生命保険,三井生命保険,買収

国内生命保険２位の日本生命保険は、同８位の三井生命保険を買収する方向で最終調整に入った。

　実現すれば、第一生命保険を抜いて首位に立つ。少子高齢化に伴う国内市場の先細りに備え、規模の拡大で生き残りを図る狙いがあり、両社は９月中の正式合意を目指す。国内生保では、明治生命保険と安田生命保険の合併で明治安田生命保険が発足した２００４年以来の大型再編となる。

　日本生命は三井生命に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、株式を取得する方向だ。買収額は２０００億〜４０００億円で交渉を進めている。

　両社の合意を踏まえ、三井生命の大株主である三井住友銀行、三井住友信託銀行などはＴＯＢに応じ、保有株式の大半を売却する。三井生命は日本生命の子会社となるが、三井ブランドは残す方向で調整している。三井生命の契約者は、契約内容などに影響はない。
（読売新聞より抜粋）

国内最大手の生命保険会社、日本生命は人口の減少で今後、国内市場が縮小することが見込まれるなか、経営基盤を一気に強化するため、国内７位の三井生命を買収する方向で両社が詰めの交渉を進めていることが明らかになりました。
関係者によりますと、日本生命は外資系を除く国内７位の生命保険会社である三井生命が発行している株式の３分の２以上を取得して買収する方向で最終的な交渉を進めています。買収総額は数千億円に上るとみられ、両社は来月の大筋合意を目指しています。
日本生命は総資産で国内最大手ですが、ことし３月期の業績で一般企業の売り上げに当たる保険料収入でライバルの第一生命に抜かれ、戦後初めて収入ベースでの業界首位の座を明け渡していました。
今回の買収が実現しますと、両社のグループ全体を合わせた保険料収入は５兆９０００億円余りとなって第一生命を上回り、首位の座に返り咲きます。生命保険の業界では人口の減少で今後、国内市場が縮小することが見込まれていることに加えて、歴史的な低金利の長期化で利益が減るなど、経営環境が厳しさを増すことが予想されています。
このため、両社は買収を通じて経営基盤を強化し、収益が見込まれる事業に共同で取り組むなど収益力の向上を図るねらいがあります。
大手生命保険会社の再編は平成１６年に当時の明治生命と安田生命が合併して明治安田生命となったほか、太陽生命と大同生命が持ち株会社、Ｔ＆Ｄホールディングスの下で経営統合して以来で今後、業界全体で再編が加速することも予想されます。

【日本生命「ガリバー」の異名も】
日本生命は、明治２２年に創業された国内最大手の生命保険会社です。営業職員が契約者を訪問して販売を行う営業方式を定着させるなど一環して業界をリードしてきました。ことし３月期のグループ全体の総資産は６２兆円余りに上り、２位の「第一生命」の４９兆円余りを大きく引き離しており、その規模の大きさから「ガリバー」とも呼ばれています。しかし、銀行の窓口を通じて販売する貯蓄型の保険の開発が遅れたことや、海外での事業拡大にも慎重だったことからライバルの第一生命に追い上げられ、ことし３月期の業績では、一般企業の売り上げに当たる保険料収入で戦後初めて、国内首位の座を第一生命に明け渡していました。

【三井生命 「逆ざや」が重荷に】
三井生命は、前身の会社が大正３年に創業しました。ことし３月期のグループ全体の総資産は７兆４３４８億円余り、一般企業の売り上げに当たる保険料収入は５４５１億円です。平成１６年に、財務基盤の強化や経営の透明性を図るためとして、会社の形態を相互会社から株式会社に転換し親密な三井グループの企業が株式を保有しています。三井生命は東京証券取引所への株式の上場を目指していましたがサブプライムローン問題の影響で株式市場が低迷していることを理由に平成２０年になって上場を延期しました。三井生命は、長引く低金利の影響で実際の運用利回りが契約者に約束した利回りを下回るいわゆる「逆ざや」が重荷となるなど厳しい経営環境が続いていて収益力の強化が課題となっていました。
（NHK　NEWSより抜粋）