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リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金の取扱い
生前給付金と相続税
被保険者の余命が6ヶ月以内と診断された場合に、主契約の死亡保険金の一部または全部（上限3,000万円）を生前給付金として支払うリビング・ニーズ特約による生前給付金は、死亡保険金の前払い的な性格を有していますが、被保険者の余命が6ヶ月以内と判断されたことを支払事由としており、死亡を支払い事由とするものではないことからすれば、重度の疾病に基因して支払われる保険金に該当するものと認められます。
疾病により重度障害の状態になったことなどに基因して支払われる保険金は、所得税法に掲げる「身体の傷害に基因して支払われる」保険金に該当するものと取り扱っており、その保険金は非課税所得となります。
なお、生前給付金の支払いを受けた後にその受取人である被保険者が死亡した場合には、消費していない生存給付金は本来の相続財産として相続税の課税対象となります。
この場合、消費していない給付金は既に生命保険金でないことから、相続税の非課税財産の規定の適用を受けることはできません。
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