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自社株対策の法人契約生命保険｜30歳代後継者事業承継
顧問税理士に勧められた保険に法人契約してませんか？
自社株の評価を引き下げるためには、法人の利益を圧縮し、毎期節税対策を講じることが必要です。
法人の節税対策を行うことが、結局自社株評価の引き下げにつながるわけです。
将来退職金を支給して、株価を一気に引き下げた時点で、次の後継者に保有している株を譲り渡す方法です。
将来の退職金は生命保険を活用して準備することが有効です。そのための生命保険が法人契約で2分の１損金タイプの定期保険です。
2分の１損金ですから、支払保険料のうち、半分が経費になり、残りの半分が保険積立金として資産に計上されるものです。
この法人契約の2分の１損金タイプの定期保険も生命保険会社によって、保険料の額が全く違います。
中小企業の場合、顧問の税理士が生命保険を勧めてくるケースが多いですが、顧問税理士が生命保険の代理店になっているような場合だと、手数料目的で税理士にメリットのある保険しか勧めて来ないケースがあります。
それが国内大手生命保険会社であるケースが多く、ムダな保険料を支払っている可能性があるのです。
必ず、複数の生命保険会社の保険料を比較検討するようにしましょう。
法人契約生命保険料の比較
生命保険会社別の保険料の比較
経過年数/年齢 |
S生命 |
T生命 |
A生命 |
N生命 |
|---|---|---|---|---|
1年（33歳） |
1,569,200 |
1,645,600 |
1,650,700 |
1,732,400 |
５年（38歳） |
7,846,000 |
8,228,000 |
8,253,500 |
8,662,000 |
10年（43歳） |
15,692,000 |
16,456,000 |
16,507,000 |
17,324,000 |
15年（48歳） |
23,538,000 |
24,684,000 |
24,760,500 |
25,986,000 |
20年（53歳） |
31,384,000 |
32,912,000 |
33,014,000 |
34,648,000 |
25年（58歳） |
39,230,000 |
41,140,000 |
41,267,500 |
43,310,000 |
30年（63歳） |
47,076,000 |
49,368,000 |
49,521,000 |
51,972,000 |
35年（68歳） |
54,922,000 |
57,596,000 |
57,774,500 |
60,634,000 |
40年（73歳） |
62,768,000 |
65,824,000 |
66,028,000 |
69,296,000 |
比較した結果
上記4社の中で、最も保険料が安いのがS生命保険です。逆に最も保険料が高いのがN生命保険です。
33歳時に法人契約で加入し、40年後の73歳までに払い込む保険料は、S生命だと62,768,000円であるのに対して、N生命だと69,296,000円になり、S生命とN生命の払込保険料の差額は6,528,000円にもなります。
生命保険は年齢が高くなれば、保険料も高くなります。早めに気付いておけばムダな保険料を払い込む必要はなくなります。
法人契約の保険は、会社の規模が大きければ大きいほど、金額が高額になる傾向にあります。
代表者や後継者もそれなりの役員給与を取っているでしょうから、将来の退職金の額もそれなりの金額が見込めます。
そして、役員退職時に退職金を損金計上し、株価を一気に引き下げて後継者へ株を移すわけです。
その多額の退職金の準備は、もちろん生命保険で準備するのが有効ですが、保険会社の選定をしっかりとする必要があります。
顧問の税理士が生命保険会社の代理店になっていて、手数料目的のために一社だけの生命保険を勧めてくるケースはよくある話ですが、
税理士が勧める生命保険会社ほど、保険料が高いのです。
法人契約生命の解約返戻金の比較
生命保険会社別の解約返戻金の比較
経過年数/年齢 |
S生命 |
T生命 |
A生命 |
N生命 |
|---|---|---|---|---|
1年（33歳） |
120,000 |
892,000 |
960,000 |
917,000 |
５年（38歳） |
7,130,000 |
7,045,000 |
7,128,900 |
7,179,000 |
10年（43歳） |
14,820,000 |
15,153,000 |
15,180,300 |
15,401,000 |
15年（48歳） |
23,040,000 |
23,380,000 |
23,266,700 |
23,702,000 |
20年（53歳） |
31,700,000 |
31,945,000 |
31,470,700 |
32,287,000 |
25年（58歳） |
40,760,000 |
40,768,000 |
39,886,200 |
41,072,000 |
30年（63歳） |
50,130,000 |
49,808,000 |
48,477,700 |
49,985,000 |
35年（68歳） |
59,470,000 |
58,784,000 |
56,778,200 |
58,741,000 |
40年（73歳） |
68,330,000 |
67,268,000 |
64,301,200 |
67,008,000 |
解約返戻金を比較した結果
解約返戻金を比較してみました。
上記4社の中で、最も解約返戻金が多いのがS生命保険です。逆に最も解約返戻金が少ないのがN生命保険です。
40年後の73歳時に解約して、戻ってくる保険金はS生命だと68,330,000円であるのに対して、N生命だと67,008,000円になり、S生命とN生命の解約返戻金の差額は1,322,000円になります。
S生命保険とN生命保険の保険料と解約返戻金を比較しましたが、N生命はS生命と比較して悪い商品だということが理解できます。
保険料は高く、解約して戻ってくるお金は少ない、つまり、6,528,000円多く保険料を支払って、戻ってくるのは1,322,000円少ないのです。
保険会社ごとに比較して見れば、すぐにわかります。保険料と解約返戻金でダブルで損をしていませんか？
法人契約や相続対策の生命保険は慎重に・・・
生命保険の加入や見直しのきっかけは、保険料の削減、保障内容の把握、保険見直しの検討、保険に関する不明点の解消、ライフイベントの変化などさまざまです。
複数のファイナンシャルプランナー（以下「FP」）に相談をして下さい。FPによって違う提案をされることは当たり前ですし、異なる生命保険会社の商品を提案されるのも当然のことです。
そこで、同じ内容の保険商品であっても、生命保険会社によって、保険料や解約返戻金が異なります。そのことを比較検討することも保険選びのポイントです。
FPも一人に絞ることなく、複数の担当者の意見を聞いてみてください。見方が変われば意見も違うはずです。
生命保険会社を選ぶポイントや注意点も気になるところですが、現在加入している生命保険がダメ保険といわれる内容のものであればすぐに見直しされることをおすすめ致します。
御社が、法人契約の生命保険に関して、
- 生命保険活用による法人の節税対策や将来の退職金の準備を相談したい。
- 生命保険全般（法人契約）について、複数の保険会社を比較してみたい。
- 目的別によって、保険を分散して加入できていない（一社のみ）。
- 事業承継（相続対策）のための生命保険活用について話しを聞いてみたい。
- 加入している法人保険内容が目的に合致しているかどうか再確認したい。
- 会社の自社株対策のための保険加入の仕方について知りたい。
- 担当税理士が大手国内保険会社の代理店で一社のみを勧めてくるので不安だ。
などの、ご不安やご相談内容のある方は当サイトのお問い合わせページよりご遠慮なくご連絡下さい。
後日担当者よりご連絡申し上げます。
法人契約の生命保険は、退職金の準備、後継者の相続税納税資金の確保、相続税非課税枠の活用など目的が様々で、かつ、金額が高額であることから、一社の生命保険で全てを賄うことは無理なケースが数多くあります。
50歳経営者の法人契約生命保険の保険料と解約返戻金比較にあるように保険会社により、支払保険料の額、解約返戻金の額と返戻率も異なります。
複数の保険会社を比較検討することがとても重要ですし、法人契約や相続対策のための保険活用は金額が多額になりますから目的をはっきりさせて慎重に判断するようにして下さい。
当サイトを通じて多数のお問い合わせを頂いております。どうぞご遠慮なくご連絡下さい。
