生命保険,満期,税金,死亡,保険金

保険金の受け取りを所得と捉え、所得税と住民税がかかります。

保険金の受け取りには、「一時金」による場合と「年金」による場合があります。

《一時金による受け取りの場合》
一時所得として所得税と住民税がかかります。
一時所得は、｛（保険金−保険料総額）−特別控除50万円｝×2分の1と計算します。

他の所得（給与所得や事業所得）と合算して所得税額、住民税額を計算します。
50万円を控除して所得が、ゼロまたはマイナスとなった場合には、一時所得はゼロとなり、税金はかかりません。

《年金による受け取りの場合》
雑所得として所得税と住民税がかかります。

また、満期保険金を年金で受領する場合には、毎年支払を受ける年金（公的年金等以外の年金）に係る所得税については、年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算します。なお、年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます。　

雑所得は、支給される年金の額からこれに対応する保険料を控除して計算します。具体的な金額は、年末に生命保険会社から送られてくる計算書に記載してあります。

雑所得は、一時所得と同様に、他の所得（給与所得や事業所得）と合算して所得税額、住民税額を計算します。

源泉徴収制度（げんせんちょうしゅうせいど）は、所得税の前払いですから、保険金の受取時に源泉徴収されている場合には、本来の所得税額から源泉徴収分を控除します。
源泉徴収分が本来の所得税額に比べて多い場合には、還付されることとなります。還付してもらうためには、所得税の確定申告が必要となります。

保険金の受け取りを贈与と捉え、贈与税がかかります。

贈与税が課税されるのは、保険料の負担者と満期保険金の受取人とが異なる場合です。

夫が保険料を支払って、妻に保険をかけて、夫が保険金を受け取る場合には、一時所得としてみなされて、夫に所得税がかかります。

払い込んだ保険料と一時所得の特別控除額（最高50万円）を保険金から差し引いた額が、一時所得の金額となります。

一時所得の半額を他の所得と合算して、各種の所得控除（社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除）を差し引いて、課税所得が算出されます。
課税所得に応じて住民税もかかります。

夫が保険料を支払って自分に保険をかけて、妻が保険金を受け取る場合、夫から妻への相続財産とみなされて、相続税がかかります。

税額は保険金とその他の相続財産を足した遺産総額に基づいて算出されます。

死亡保険金は、残された家族の生活を支えるという目的があるため、妻など相続人が受け取る場合、「500万円×法定相続人の数」が非課税となります。

妻と子供二人がいるケースでは、1500万円（500万円×3人）を保険金から差し引いて課税財産に加えることになります。
仮に妻が遺産を全額相続すると、1億6000万円までなら非課税になります（配偶者の税額軽減規定）。

保険金以外に大きな財産がなければ、よほど多額の保険契約をしていない限り、妻に相続税はかからないことになります。

夫が保険料を払って、妻に保険をかけて、子供が受取人となる場合には、夫から子供への贈与とみなされて、子供に贈与税がかかります。

基礎控除額（110万円）を上回った分が課税され、税率は他の税金より高いことが多いです。

家計の余裕のある祖父が息子に保険をかけ、孫を受取人にした場合も、祖父から孫への贈与とみなされ、思いがけない金額が孫に課税されることもあります。