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養老保険と税金
養老保険は、①死亡保険金（死亡したとき）、②満期保険金（満期のとき）と同額の保険金を受け取ることができます。
保障のほか貯蓄の機能もあります。
養老保険と税金
| 満期保険金を受け取ったときの税金 | 満期保険金を受け取ったときの税金については、契約者、被保険者、受取人とも本人の場合は、一時所得となり、所得税がかかります。 |
|---|---|
| 死亡保険金を受け取ったときの税金 | 死亡保険金を受け取ったときの税金については、契約者、被保険者が被相続人（亡くなった人）で、受取人が相続人の場合は、相続税がかかります。 |
| 一時払養老保険の税金 |
・一時払い養老保険は期間が5年以内か、5年超によって税金の扱いが異なります。
・期間5年以内（5年を含む）の場合は、20.315％の源泉分離課税がかかるだけで、ほかの所得とは関係ありません。
これに対して、期間5年超の場合は、一時所得となり、50万円の特別控除を差し引いた金額に2分の1を掛けて、他の所得と合計して合計所得を計算し、税金を計算します。
・当初期間5年超であっても、5年以内に解約した場合は一時所得ではなく20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）の源泉分離課税となります。 |
定期保険と税金
定期保険は、一定期間内に死亡したときのみ保険金を受け取ります。満期保険金はなく、保険料は掛け捨てです。
定期保険と税金
| 死亡保険金を受け取ったときの税金 | 契約者、被保険者が被相続人（亡くなった人）で、受取人が相続人の場合は相続税がかかります。 |
|---|---|
| 解約返戻金を受け取ったときの税金 | 契約者、被保険者、受取人とも本人の場合は、一時所得になります。 |
こども保険と税金
こども保険と税金
《満期保険金の税金》
祝い金、満期保険金から保険料を控除した額が一時所得として課税されます。
ただし、特別控除の50万円以内であれば非課税のため、祝い金が一時所得になることは少ないです。
受取人に判断能力があれば、贈与が可能です。祝い金、満期保険金をこどもに贈与した場合は贈与税の対象となります。
年間110万円を超える贈与を受けた場合は、贈与税がかかります。
《親が死亡した場合の税金》
親が死亡したとき、こども保険も相続財産とみなされます。
こども保険の評価額は祝い金、満期保険金の評価額と養育年金の受給権の評価額との合計です。
20歳未満のこどもが相続により財産を取得した場合は、そのこどもの年齢に応じて相続税が少なくなります（未成年者控除）。逆にこどもが死亡して親が保険金を受け取ったときは、一時所得となります。
生命保険料控除を受けましょう
生命保険料控除の対象と金額
【生命保険料控除】
生命保険や年金保険に加入している人には、生命保険料控除という税制上の特典があります。
その年に支払った保険料に応じて所得から一定の金額が控除され、結果として、所得税および住民税が軽減される制度です。なお、平成22年度の税制改正により、平成24年1月1日以降に加入した保険については控除額が変更されていますのでご注意下さい。
《生命保険料控除の対象となる保険契約》
生命保険料控除の対象となる保険契約には、生命保険契約、個人年金保険契約、介護医療保険契約の3種類があります。
介護医療保険契約は税制改正により新設されたもので、生命保険契約と個人年金保険契約については、平成24年1月1日を境にそれぞれ取り扱いが異なります。
支払った保険料が生命保険料控除の対象となるかどうか、また、どの保険契約に該当するかは、保険会社から送付される証明書で確認できますので、証明書をなくさないようにして下さい。
《生命保険料控除の額》
年間の支払保険料に応じて、また、税制改正の適用（平成24年1月1日）の前（旧保険料）か後（新保険料）かによって、それぞれ生命保険料控除の金額が定められています。
年間の支払保険料とは、同じ期間に受けた剰余金や割戻金を差し引いた金額のことで、それぞれの控除額は以下のようになっています。なお、生命保険料控除の限度額は、合計で12万円となっています。
[平成24年1月1日以降に締結した保険契約の控除額（新制度）]
・年間支払保険料が20,000円以下の場合は、全額控除されます。
・年間支払保険料が20,000円超40,000円以下の場合は、支払保険料×1/2+10,000円です。
・年間支払保険料が40,000円超80,000円以下の場合は、支払保険料×1/4+20,000円です。
・年間支払保険料が80,000円超の場合は、一律40,000円です。
[平成23年12月31日以前に締結した保険契約の控除額（旧制度）]
・年間支払保険料が25,000円以下の場合は、全額控除されます。
・年間支払保険料が25,000円超50,000円以下の場合は、支払保険料×1/2+12,500円です。
・年間支払保険料が50,000円超10万円以下の場合は、支払保険料×1/4+25,000円です。
・年間支払保険料が10万円超の場合は、一律50,000円です。
法人契約や相続対策の生命保険は慎重に・・・
生命保険の加入や見直しのきっかけは、保険料の削減、保障内容の把握、保険見直しの検討、保険に関する不明点の解消、ライフイベントの変化などさまざまです。
複数のファイナンシャルプランナー（以下「FP」）に相談をして下さい。FPによって違う提案をされることは当たり前ですし、異なる生命保険会社の商品を提案されるのも当然のことです。
そこで、同じ内容の保険商品であっても、生命保険会社によって、保険料や解約返戻金が異なります。そのことを比較検討することも保険選びのポイントです。
FPも一人に絞ることなく、複数の担当者の意見を聞いてみてください。見方が変われば意見も違うはずです。
生命保険会社を選ぶポイントや注意点も気になるところですが、現在加入している生命保険がダメ保険といわれる内容のものであればすぐに見直しされることをおすすめ致します。
御社が、法人契約の生命保険に関して、
- 生命保険活用による法人の節税対策や将来の退職金の準備を相談したい。
- 生命保険全般（法人契約）について、複数の保険会社を比較してみたい。
- 目的別によって、保険を分散して加入できていない（一社のみ）。
- 事業承継（相続対策）のための生命保険活用について話しを聞いてみたい。
- 加入している法人保険内容が目的に合致しているかどうか再確認したい。
- 会社の自社株対策のための保険加入の仕方について知りたい。
- 担当税理士が大手国内保険会社の代理店で一社のみを勧めてくるので不安だ。
などの、ご不安やご相談内容のある方は当サイトのお問い合わせページよりご遠慮なくご連絡下さい。
後日担当者よりご連絡申し上げます。
法人契約の生命保険は、退職金の準備、後継者の相続税納税資金の確保、相続税非課税枠の活用など目的が様々で、かつ、金額が高額であることから、一社の生命保険で全てを賄うことは無理なケースが数多くあります。
50歳経営者の法人契約生命保険の保険料と解約返戻金比較にあるように保険会社により、支払保険料の額、解約返戻金の額と返戻率も異なります。
複数の保険会社を比較検討することがとても重要ですし、法人契約や相続対策のための保険活用は金額が多額になりますから目的をはっきりさせて慎重に判断するようにして下さい。
当サイトを通じて多数のお問い合わせを頂いております。どうぞご遠慮なくご連絡下さい。
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