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法人契約のリビング・ニーズ特約の保険料の税務上の取扱
質問
当社では、会社契約で定期保険に加入することになりました。保険会社からリビング・ニーズ特約に加入したほうがいいのではないですか？と勧められています。
特約保険料がかからない、とのことですが、リビング・ニーズ特約に加入した場合の保険料にかかる税務上の取り扱いはどうなりますか？
| 契約者 | 会社 |
|---|---|
| 被保険者 | 社長 |
| 保険金（死亡）受取人 | 会社 |
| 保険金（高度障害）受取人 | 会社 |
| 保険の種類 | リビング・ニーズ特約付定期保険 |
|---|---|
回答
特別の処理は不要です。
リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が6ヶ月以内と判断されたときに、死亡保険金の全部または一部が支払われるものです。
この特約は、特約保険料がかからないため、税務上の特別な処理は不要です。
つまり、リビング・ニーズ特約を付加していない定期保険と同様の税務処理となります。
なお、終身保険などの支払保険料が資産計上（保険金受取人が会社）となる生命保険に、リビング・ニーズ特約を付加する場合も、リビング・ニーズ特約を付加していない終身保険と同様の経理処理となります。
ナーシング・ニーズ特約の保険料の税務上の取扱
質問
当社では、社長を被保険者とする終身保険への加入を検討しています。
契約者および保険金等の受取人を会社とする予定ですが、保険会社からはナーシング・ニーズ特約を付加してはどうかと提案されています。
この特約の保険料は無料とのことですが、税務上の取扱について教えて下さい。
| 契約者 | 会社 |
|---|---|
| 被保険者 | 社長 |
| 保険金受取人 | 会社 |
| 保険の種類 | ナーシング・ニーズ特約付定期保険 |
|---|---|
回答
特別の処理は不要です。
ナーシング・ニーズ特約は、保険会社の定める年齢以上の被保険者が一定の要介護状態（たとえば公的介護保険制度の「要介護4または5」）に該当した場合、被保険者の請求に基づいて、死亡保険金の一部または全部を特約保険金として支払う特約です。
この特約の保険料は無料ですので、特別の税務処理は不要です。
なお、特約保険金を受け取った場合の税務上の取扱は、リビング・ニーズ特約の保険金を受け取ったときと同様です。
法人契約や相続対策の生命保険は慎重に・・・
生命保険の加入や見直しのきっかけは、保険料の削減、保障内容の把握、保険見直しの検討、保険に関する不明点の解消、ライフイベントの変化などさまざまです。
複数のファイナンシャルプランナー（以下「FP」）に相談をして下さい。FPによって違う提案をされることは当たり前ですし、異なる生命保険会社の商品を提案されるのも当然のことです。
そこで、同じ内容の保険商品であっても、生命保険会社によって、保険料や解約返戻金が異なります。そのことを比較検討することも保険選びのポイントです。
FPも一人に絞ることなく、複数の担当者の意見を聞いてみてください。見方が変われば意見も違うはずです。
生命保険会社を選ぶポイントや注意点も気になるところですが、現在加入している生命保険がダメ保険といわれる内容のものであればすぐに見直しされることをおすすめ致します。
御社が、法人契約の生命保険に関して、
- 生命保険活用による法人の節税対策や将来の退職金の準備を相談したい。
- 生命保険全般（法人契約）について、複数の保険会社を比較してみたい。
- 目的別によって、保険を分散して加入できていない（一社のみ）。
- 事業承継（相続対策）のための生命保険活用について話しを聞いてみたい。
- 加入している法人保険内容が目的に合致しているかどうか再確認したい。
- 会社の自社株対策のための保険加入の仕方について知りたい。
- 担当税理士が大手国内保険会社の代理店で一社のみを勧めてくるので不安だ。
などの、ご不安やご相談内容のある方は当サイトのお問い合わせページよりご遠慮なくご連絡下さい。
後日担当者よりご連絡申し上げます。
法人契約の生命保険は、退職金の準備、後継者の相続税納税資金の確保、相続税非課税枠の活用など目的が様々で、かつ、金額が高額であることから、一社の生命保険で全てを賄うことは無理なケースが数多くあります。
50歳経営者の法人契約生命保険の保険料と解約返戻金比較にあるように保険会社により、支払保険料の額、解約返戻金の額と返戻率も異なります。
複数の保険会社を比較検討することがとても重要ですし、法人契約や相続対策のための保険活用は金額が多額になりますから目的をはっきりさせて慎重に判断するようにして下さい。
当サイトを通じて多数のお問い合わせを頂いております。どうぞご遠慮なくご連絡下さい。
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