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受取人を法人とする養老保険｜福利厚生プラン｜従業員の退職金準備｜ハーフタックスプラン
質問
当社では、役員・従業員の退職金の準備手段を検討しています。養老保険の「福利厚生プラン」をすすめられました。
この場合の保険料にかかる税務上の取扱いはどうなりますか？
ちなみに年払い保険料は全員分で100万円になり、特約は付けません。また、当社は同族会社ではありません。
| 契約者 | 会社 |
|---|---|
| 被保険者 | 役員・従業員 |
| 保険金（満期）受取人 | 会社 |
| 保険金（死亡）受取人 | 被保険者の遺族 |
| 保険の種類 | 養老保険（福利厚生プラン） |
|---|---|
回答
原則として、主契約保険料の2分の１は、を保険積立金として資産計上、残りの2分の１は福利厚生費などの勘定科目で損金に算入します。
ただし、部課長など特定の人だけを被保険者とする場合には、保険料の2分の１は、福利厚生費ではなく、被保険者に対する給与となります。
また、役員・従業員の大部分が同族関係者である場合、たとえ役員・従業員の全員が加入しているとしても、同族関係者分の保険料の2分の１は、福利厚生費ではなく、給与となります。
なお、被保険者の給与として取り扱われる場合、保険料の支払方法が、一時払いや短期払いであったり、保険料を前納している場合、通常、保険料の2分の１は賞与としてみなされます。
逆ハーフタックスプランの保険料の取扱い
質問
当社では、養老保険の「福利厚生プラン」の保険金受取人を逆転させる契約形態での保険加入を検討しています。
保険会社の担当者からは、少ない税負担で会社の資産を個人に移転させることができる、との説明を受けました。
この場合の保険料にかかる税務上の取扱いはどうなりますか？なお、年払保険料は100万円で、特約はありません。
| 契約者 | 会社 |
|---|---|
| 被保険者 | 役員・従業員 |
| 保険金（満期）受取人 | 被保険者 |
| 保険金（死亡）受取人 | 会社 |
| 保険の種類 | 養老保険（逆ハーフタックスプラン） |
|---|---|
回答
この契約形態に関する税務上の通達などはありません。
保険会社によっては、契約形態から「福利厚生プラン」の通達から類推する取扱いを案内しているようです。
具体的には、主契約保険料の2分の１は給与として、残りの2分の１は支払保険料などの勘定科目で、期間の経過に応じて損金に算入するものとなります。
ただし、あくまでも類推ですので、必ずしもこれが認められるとは限りません。
《通常の福利厚生プランの契約形態》
| 契約者 | 会社 |
|---|---|
| 被保険者 | 役員・従業員（原則全員加入） |
| 保険金（満期）受取人 | 会社 |
| 保険金（死亡）受取人 | 役員・従業員の遺族 |
この福利厚生プランのことを「ハーフタックスプラン」と呼んでいます。
一般的にこの逆の契約形態を「逆ハーフタックスプラン」と呼んでいます。
この逆ハーフタックスプランに関する税務通達等はありません。
しかし、福利厚生プランとは保険金受取人の関係を逆にしただけなので、福利厚生プランに関する税務通達から類推することができるという考え方により、このような取扱いを案内している保険会社があります。
あくまでも福利厚生プランの通達の類推適用なので十分にご注意下さい。
法人契約や相続対策の生命保険は慎重に・・・
生命保険の加入や見直しのきっかけは、保険料の削減、保障内容の把握、保険見直しの検討、保険に関する不明点の解消、ライフイベントの変化などさまざまです。
複数のファイナンシャルプランナー（以下「FP」）に相談をして下さい。FPによって違う提案をされることは当たり前ですし、異なる生命保険会社の商品を提案されるのも当然のことです。
そこで、同じ内容の保険商品であっても、生命保険会社によって、保険料や解約返戻金が異なります。そのことを比較検討することも保険選びのポイントです。
FPも一人に絞ることなく、複数の担当者の意見を聞いてみてください。見方が変われば意見も違うはずです。
生命保険会社を選ぶポイントや注意点も気になるところですが、現在加入している生命保険がダメ保険といわれる内容のものであればすぐに見直しされることをおすすめ致します。
御社が、法人契約の生命保険に関して、
- 生命保険活用による法人の節税対策や将来の退職金の準備を相談したい。
- 生命保険全般（法人契約）について、複数の保険会社を比較してみたい。
- 目的別によって、保険を分散して加入できていない（一社のみ）。
- 事業承継（相続対策）のための生命保険活用について話しを聞いてみたい。
- 加入している法人保険内容が目的に合致しているかどうか再確認したい。
- 会社の自社株対策のための保険加入の仕方について知りたい。
- 担当税理士が大手国内保険会社の代理店で一社のみを勧めてくるので不安だ。
などの、ご不安やご相談内容のある方は当サイトのお問い合わせページよりご遠慮なくご連絡下さい。
後日担当者よりご連絡申し上げます。
法人契約の生命保険は、退職金の準備、後継者の相続税納税資金の確保、相続税非課税枠の活用など目的が様々で、かつ、金額が高額であることから、一社の生命保険で全てを賄うことは無理なケースが数多くあります。
50歳経営者の法人契約生命保険の保険料と解約返戻金比較にあるように保険会社により、支払保険料の額、解約返戻金の額と返戻率も異なります。
複数の保険会社を比較検討することがとても重要ですし、法人契約や相続対策のための保険活用は金額が多額になりますから目的をはっきりさせて慎重に判断するようにして下さい。
当サイトを通じて多数のお問い合わせを頂いております。どうぞご遠慮なくご連絡下さい。
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