介護保険の費用負担の見直し

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　介護保険制度の費用負担が8月から見直され、６５歳以上で一定以上の所得がある人は、自己負担の割合が1割から2割に引き上げられました。公的年金以外に収入のある人が要介護になった場合などには、負担が増える可能性があるので注意して下さい。

 

　介護保険制度では、介護費用のうち自分で負担する割合は、これまでは一律1割でした。
しかし、制度の改正により、65歳以上の人の一部は、8月の介護サービス利用分から2割負担に引き上げられました。

 

　2割負担になるのは、収入から必要経費を差し引いた合計所得金額が160万円以上の人です。
収入が年金のみの場合ですと、年金額が280万円以上になります。
ただし、夫婦の一方がこの条件を満たしたとしても、2人の年金額の合計が年346万円未満であれば、どちらも1割負担のままとなります。

 

　たとえば、夫の年金が年280万円で、妻が年100万円の場合、夫は2割負担で妻は1割負担です。
しかし、夫が280万円でも妻が６５万円であれば夫婦ともに1割負担で済みます。
　平均的な収入で40年間勤務した会社員の年金額は、厚生年金と基礎年金を合わせて年200万円ほどです。
公的年金だけで年280万円以上もらう人はわずかで、年金以外に収入がなければ多くの人は1割負担で済みます。
　ただ、大企業の元社員で厚生年金以外に企業年金をもらっていたり、不動産を保有していて賃貸収入があったりする場合には、2割負担となる可能性もあります。

 

　厚生労働省は、2割負担となるのは、６５歳以上の約20％と推計しています。
2割負担になっても、単純に負担が倍増するわけではありません。毎月の自己負担額に上限が設けられ、それを超えた分は返金されるためです。要介護度が高いと上限に達することが多くなり、負担の伸びは抑えられます。
ただし、上限はこれまで一律で月3万7200円でしたが、8月から年収３８３万円以上の単身者などは月4万4400円に引き上げられました。
　年収の低い人の負担が増えるケースもあります。
特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型医療施設の入所者のうち、住民税がかからない世帯の人は、食費と部屋代の補助を受ける制度があります。
　それが8月から住民税が非課税であっても、預貯金などの金融資産が単身者で1000万円、夫婦で2000万円を超えていると、補助を受けれなくなりました。

 

　今回の負担見直しは、介護サービス利用者が増え続けていることが背景にあります。
介護保険制度がはじまった2000年度に約3兆6000億円だった介護費用は、15年度は約10兆1000億円とほぼ3倍になりました。
25年度には20兆円を超えると予想されます。

 

　今後負担がさらに増える可能性もあり、現役のうちから貯蓄などで備える必要があります。
民間の介護保険商品もありますが、保障内容は保険会社ごとに異なります。利用するにあたっては、十分に比較検討するようにして下さい。
（読売新聞より一部抜粋）

 

 

 

 

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