経営者保障のための生命保険に加入して損金計上で法人税節税

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経営者保障のための生命保険（定期保険）を法人契約して法人税を節税

当社は、将来、経営者に万が一のことがあったときに備えて、この度、決算を迎えるにあたり、社長を被保険者とする生命保険に加入することになりました。この場合の税務上の取り扱いを教えてください。

契約者	会社
被保険者	社長（50歳）
保険金受取人	会社

保険金	1億円
年払保険料	200万円
保険期間	25年

　定期保険は、定められた保険期間中に死亡した場合に保険金が支払われるもので、満期保険金はありません。また、解約返戻金もほとんどありません（貯蓄性がないため）。そのため、定期保険の保険料は基本的に、その支出した事業年度においてその全額が損金計上できます。
ただし、長期平準定期保険、逓増定期保険に該当する場合は、中途解約における解約返戻金の高さから支出時には、一部損金にならないものがありますので、注意が必要です。

支出事業年度で全額損金計上できる要件

１．保険金受取人を会社とすること
　※遺族を受取人とした場合や特定の役員・従業員を対象とすると給与として取り扱われます。

２．長期平準定期保険に該当しないこと
　保険期間が長期の場合、契約内容（加入年齢および保険期間）によっては、長期平準定期保険に該当し、全額を損金にできない場合があります。
　※長期平準定期保険
　定期保険のうち、その保険期間満了時の被保険者年齢が70歳を超え、かつ、その保険加入時の被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えるもの

　この設問のケースでは、満了の年齢（75歳）は70歳を超えていますが、
50歳（加入年齢）＋25年（保険期間）×２＝100＜105　⇒　105ルール
であるため、長期平準定期保険に該当しませんので、支出時に全額損金計上できます。

経営者保障のための生命保険（定期保険）に加入して法人税を節税,

経営者保障保険に加入した場合の節税効果

１．事業保障資金の算定
　経営者に万が一のことがあった場合に必要な事業保障資金の調達手段となります。
一般的に、事業保障資金の算定は以下の公式です。
　事業保障資金　＝　債務返済額　＋　従業員の給与（おおよそ1年分程）　＋　売上低下の補填分

２．法人税の節税効果
　定期保険は支出時に全額を損金に計上できますから、その分、法人の利益の圧縮につながり、結果法人税の税負担が軽くなります。
設問のケースで、200万円の年払い保険料を支払った場合は、200万円×35％（法人税概算実効税率）＝70万円の法人税の節税となります。

生命保険を法人契約した定期保険に係る保険料の取り扱い

（定期保険に係る保険料）
法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする定期保険（一定期間内における被保険者の死亡を保険事故とする生命保険をいい、傷害特約等の特約が付されているものを含む）に加入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額（傷害特約等の特約に係る保険料の額を除く。）については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。

(1)　死亡保険金の受取人が当該法人である場合　その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入する。

(2)　死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合　その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保険者としている場合には、当該保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

　生命保険の加入や見直しのきっかけは、保険料の削減、保障内容の把握、保険見直しの検討、保険に関する不明点の解消、ライフイベントの変化などさまざまです。複数のファイナンシャルプランナー（以下「FP」）に相談をして下さい。FPによって違う提案をされることは当たり前ですし、異なる生命保険会社の商品を提案されるのも当然のことです。そこで、同じ内容の保険商品であっても、生命保険会社によって、保険料や解約返戻金が異なります。そのことを比較検討することも保険選びのポイントです。FPも一人に絞ることなく、複数の担当者の意見を聞いてみてください。見方が変われば意見も違うはずです。生命保険会社を選ぶポイントや注意点も気になるところですが、現在加入している生命保険がダメ保険といわれる内容のものであればすぐに見直しされることをおすすめ致します。

　御社が、法人契約の生命保険に関して、

生命保険活用による法人の節税対策や将来の退職金の準備を相談したい。

生命保険全般（法人契約）について、複数の保険会社を比較してみたい。

目的別によって、保険を分散して加入できていない（一社のみ）。

事業承継（相続対策）のための生命保険活用について話しを聞いてみたい。

加入している法人保険内容が目的に合致しているかどうか再確認したい。

会社の自社株対策のための保険加入の仕方について知りたい。

担当税理士が大手国内保険会社の代理店で一社のみを勧めてくるので不安だ

などの、ご不安やご相談内容のある方は当サイトのお問い合わせページよりご遠慮なくご連絡下さい。後日担当者よりご連絡申し上げます。法人契約の生命保険は、退職金の準備、後継者の相続税納税資金の確保、相続税非課税枠の活用など目的が様々で、かつ、金額が高額であることから、一社の生命保険で全てを賄うことは無理なケースが数多くあります。

50歳経営者の法人契約生命保険の保険料と解約返戻金比較にあるように保険会社により、支払保険料の額、解約返戻金の額と返戻率も異なります。複数の保険会社を比較検討することがとても重要です。

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