就業不能保険,必要性,支払条件,目安

　就業不能保険（働く人への保険）に加入している人は、おおよそ40%で、月額15万円が平均です。そして９割弱の人が、10万円〜20万円を選択しています。一家の大黒柱が長期間働けなくなったら、家族による介護や治療費などの出費は多くなります。
それらを賄いつつ、家族が生活していけるだけの保障を確保することを考えると、自分の収入とのバランスにもよりますが、月額15万円程は確保するほうがいいでしょう。

　では、この就業不能保険はどのような人が加入しておくべきなのでしょうか？
まずは、扶養家族を抱える世帯主です。また、子供のいない夫婦や独身の人も、自分が働いて得たお金で生活している以上、検討しておいたほうがいいです。長時間働けなくなれば、間違いなく収入はダウンします。
　働いて得た収入で生活をしている人は、是非とも検討して下さい。

【就業不能状態】
就業不能の場合は、「少なくとも6ヶ月以上、いかなる職業にも就けない」などと医学的見地から判断されるものの、いずれは復帰できる可能性も残されています。

【高度障害状態】
これに対して、高度障害状態とはリカバリーの見込みがない、具体的には、両眼の視力を永久に失ったり、言語またはそしゃくの機能を永久に失ったり、身体の一部を永久に失ったり、終身介護を要する状態に陥ったりするケースをいいます。
※そしゃく＝咀嚼（そしゃく）とは、摂取した食物を歯で咬み、粉砕すること。これにより消化を助け、栄養をとることができる。噛むなどとも表現される。
　高度障害状態になって回復の見込みがない場合は、生命保険から死亡保険金と同額の高度障害保険金が支払われ、以降の保険料払込が免除されます。
　ただし、これを受け取ると保険契約は消滅し、その後に死亡しても死亡保険金は支払われません。

【死亡保障と医療保障だけではカバーできません】
　適切な死亡保障と医療保険を掛けておけば、本当に万全でしょうか？病気やケガで長期療養を強いられた場合、医療保障を備えておけば、入院や手術にかかるお金については、保険がサポートしてくれます。
その一方で、「生活費」はどうでしょうか？
もし仮に、全く働けない（就業不能）状態が続いてしまうと、当たり前ですがその期間の収入は減ってしまいます。療養が長期化すればするほど、日々の出費がかさむことになります。

《サラリーマンには、「傷病手当金」制度がある》
ケガや病気で就業不能となり、その療養のために3日以上連続して欠勤し、４日目以降の給料を受けていない場合には、通常、この制度から1日あたり標準報酬日額の3分の2の給付金が出ます。
（つまり、最初の3日間は支給対象にはなりません。また、その3日分を有給休暇にしてもかまいません）

　サラリーマンや公務員であれば健康保険や共済組合から傷病手当金が支給されますが、最長で１年と６ヶ月です。受給開始から1年半で終了です。
65歳からであれば、公的年金を受給できますが、その間の生活費までを傷病手当だけでカバーすることは難しいです。
　そこでこのような「就業不能状態」になってしまった場合に、毎月、生活費の代わりに保険金（就業不能給付金）を受け取れるように設計されたのが、「就業不能保険」です。

　両者と似たもので、「収入保障保険」がありますが、これは、万が一のときに遺族に支払われるものです。亡くなった後に保険金が毎月お給料のように支払われるものです。

【条件は、「いかなる職業においても就業ができない」】
　医療保険が入院を前提としているのに対して、就業不能保険は、在宅療養もカバーされるので心強い保険といえます。具体的にはどのような場合が該当するのでしょうか？
　就業不能・・・とは、たとえば、「いかなる職業においてもまったく就業ができない状態」などを指します。この場合は深刻な病気やケガが給付対象となります。